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相続税・贈与税・事業承継税制関連情報

門真支部について

支部長挨拶

近畿税理士会門真支部のホームページにアクセス頂き有難うございます。
当支部は、門真税務署の管轄区域である「守口市」「門真市」「大東市」「四條畷市」に事務所を有する税理士により組織された近畿税理士会の内部機構です。
私たち税理士は税務代理、税務書類の作成、税務相談等の「税」みならず、中小企業・個人事業者の経営、パソコンを使った会計等の良きアドバイザーとして活躍しております。
又、下記の社会貢献等の業務にも携わっております。


  • 税理士記念日(2月23日)や 税を考える週間(11月)などに、税に関する無料相談の実施
  • 民事・家事調停委員として紛争解決に携わっています
  • 税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に協力しています
  • 高齢化時代に向けて「成年後見人制度」に積極的に参画しています
  • 地方公共団体の監査委員や外部監査人として活躍しています
  • 「年金記録確認第三者委員会」に年金実務の精通者として参画しています
  • 将来を担う子供たちへの租税教育に、学校への講師派遣等積極的に取り組んでいます
  • 税制及び税務行政の改善に寄与するため、国にたいして「税制改正建議書」を毎年、本会より提出しています
  • 守口市、門真市、大東市に税務相談センターを設け、一般納税者の税務相談を行っています


税や経営全般について、お悩みのことが御座いましたら、是非門真支部にご相談ください。
ご希望に応じて、地域の当支部所属の税理士を紹介させて頂きます。
 又、「会員名簿」欄から直接、税理士に接触頂いても結構です。
 尚、門真支部の正準会員の先生方各位におかれましては、支部からの連絡事項や行事予定等を随時掲載しますので、このホームページをご利用下さい。 

令和 5年 6月 6日
近畿税理士会 門真支部

沿革

昭和39年6月
  大阪・関西・神戸・京都・近畿の5税理士会が統合され、大阪合同税理士会が設立された、枚方税務署管内に大阪合同税理士会枚方部会創立
 昭和39年7月
  旭・城東・枚方・三部会の上部組織として、城北支部が設立される
  大阪合同税理士会城北支部枚方部会と称する事となる
 昭和44年4月
  枚方税務署から門真税務署.分離独立と共に、同年7月、門真部会創立
  第1期.部会長に故 比佐 彰 氏就任
 昭和55年4月
  税理士法改正により、同年10月「大阪合同税理士会門真支部」に改称
 昭和59年6月
  「大阪合同税理士会」から「近畿税理士会」に改称により、翌年総会に支部規約改正と共に、「近畿税理士会門真支部」となる

現在、門真支部の区域は門真税務署管内と同一で、守口市、門真市、大東市、四條畷市の4市で、同市内に事務所を構える税理士の人数は下記の通りです。

 尚、各税理士会員の所在、連絡先につきましては、「会員名簿」欄へアクセス下さい。 


 (人)
守口市に事務所が所在する支部税理士会員数 67
門真市      〃
 32
大東市      〃
 23
四條畷市     〃
  9
   計
131
上記のうち女性会員数
19  
税理士法人会員数
  4  
準会員数

6 

      ※令和元年6月1日現在      

支部役員及び委員会分掌表(令和4年~5年度)

 
役職 役員氏名 備考《所掌》
支部長 畠山 正巳







副支部長


近藤 克彦
業務対策委員会 
厚生委員会
綱紀観察委員会

水谷 良平
総務委員会
租税教育推進委員会

前 孝尚
経理委員会
研修委員会 

堤野 一樹
 広報委員会
税務支援対策委員会
総務委員会 委員長 大志万 泰範 

同 副委員長 金園 英也
経理委員会 委員長 久武 政美 
同 副委員長 辰己 雅子 
業務対策委員会 委員長邊見 篤史
研修委員会 委員長
早田 賢治

同 副委員長
野村 和也
広報委員会 委員長 大川 聡 
租税教育推進委員会 委員長 藤原 慶二
同 副委員長
山本 尚輝 
厚生委員会 委員長
首藤 努
同 副委員長
藤田 航三
税務支援対策委員会 委員長 二井土 直輝

同 副委員長 大﨑 啓史
綱紀監察委員会 委員長 清水 佳子
支部監事  神原 隆雄

支部監事和田 圭
近畿税理士会 理事 清水 佳子