この度、研修委員長を仰せつかりました早田賢治（はやた けんじ）でございます。

ここ数年は、日税連・近畿税理士会・阪奈税協等の各種オンディマンドの研修を活用されている先生も多く見受けられます。徐々にではありますが、集合型の研修も再開しております。今後も研修委員会としましては、研修義務化・研修時間公表化に引き続き対応し、研修受講時間の義務であります36時間をクリアできるよう研修の充実を図って参ります。至らぬ点が多々あるとは思いますが、先生方に喜んで頂けるよう研修委員会のメンバーと共に取り組みますので、どうぞよろしくお願い致します。

研修委員会では、税制改正や実務に有用な各種研修の企画・運営を行っております。
繁忙期を除く時期に、月１回を目処に年６～７回の門真支部主催の研修を開催しております。
また、合同研修会として近畿税理士会大阪府第一支部連合会や城北４支部と協力して研修会も営んでおります。
業務内容の目的としては、門真支部主催の研修会を設けることにより、研修時間の達成はもちろんのこと会員の資質の向上にも努めております。

研修委員会では、定期的に研修委員会を開催しております。
そこでは、講師やテーマ、場所などの選定、研修会の運営などについて会議を重ねております。また、研修会後に回収しているアンケートも、担当者が確実に集計をして、次回の研修会運営のための貴重な資料として活用しております。 

Q．全ての研修記録を記入して、提出しなければならないのですか。

A．研修会の受付においてバーコードにより「研修受講記録管理支援システム」に記録されている場合は、既にデータが本会にありますので提出する必要はありません。本会のデータが正しいかどうかは、下記の本会研修申込みサイトで、各自の研修時間を確認してください。また、紙ベースだけでなく、Webサイトから研修受講の報告ができますので提出をお願いします。
　（近畿税理士会研修申込みサイト）　 https://member.kinzei.or.jp/kensyu/kmLogin.aspx ※飛び先は研修申し込みサイトですが、ID/PWが必要です。

Q．特別な研修時間のカウント方法を教えてください。

A．本会や支部などから要請のあった研修会（税法研修や簿記教室も含）や租税教室などにおいて、講師を務めた税理士は研修時間が「講義時間×3倍」にカウントされます。また病気療養等により研修を受けることができない税理士は届出により研修時間を一部または全部を免除することができます。詳細に関しては、近畿税理士会研修規則をご参考ください。 

税理士法第39条の２では税理士に研修の受講義務が課されており、本研修規則第7条において「一事業年度に36時間以上の研修を受講するよう努めなければならない」と規定されております。また税理士は、毎年4月1日～3月31日の研修時間の記録を「研修の受講記録　兼　受講時間認定の届出書」を近畿税理士会（以下、本会とよぶ）に提出することになっております。