支部の税務支援活動は関係諸団体から依頼される記帳指導、納税相談会、講師の派遣、 そして年明けから3月にかけて実施される地区相談会などへの手配などがございます。

　今年度も引続き税務支援対策委員長を仰せつかりました二井土直輝です。

　われわれ税理士には、税務に関する専門家としての独立した公正な立場から「税務支援」事業に従事する使命があります。

　「税務支援」事業は、（1）税理士会が主体的に実施する「独自事業」、（2）国税当局が行う委託事業を受託して実施する「受託事業」、（3）商工会や青色申告会など税理士会が指定する団体と協議し、税理士を派遣して実施する「協議派遣事業」に区分されます。

　当支部が実施している代表的な事業では、毎月市役所で開催される税務相談が「独自事業」、記帳指導が「受託事業」、簿記教室の講師派遣が「協議派遣事業」にそれぞれ該当します。

　上記のように当支部では、「税務支援」事業を積極的に行っているため、会員みなさまのご協力がなければ成り立ちません。なにとぞよろしくお願いいたします。

（1） 税務支援に関する一切の交渉及び事務を行う
（2） 税務協力団体及び納税者に対し、税務支援の趣旨と施策に理解と協力に努力する
（3） 確定申告期における税務支援事業の効果的な実施とその改善に努める
（4） 青色申告・電子申告（e-Tax）の普及に支部一丸となって尽力する
（5） 振替納税の推進に積極的に協力する
（6） 諸団体の行う税務関連事業の対策に関する事業を行う

      ≪税務支援従事義務免除申請書≫の提出について

      ☆上記をクリックしていただくと該当文書へジャンプします。